名古屋市学校事務職員労働組合（篠田とみ子執行委員長）から、学校事務職員等の定数改善と給与費等国庫負担の拡充を求める要請を受けました。

　子ども達に行き届いた教育を実現し、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、教職員の適正な配置・改善はもとより、その財政的な裏付けとなる義務教育費国庫負担制度を堅持することが、重要です。
　要請を受け止め、ともに頑張る決意をお伝えしました。　

衆議院の議院運営委員会で断続的に協議

　　参議院は、午後の本会議で、給付金部分を２次補正から削除した民主、社民、国民新の野党３党提出の修正案を賛成多数で可決し、その後、衆院本会議で修正案は不同意となりました。
　日本共産党を代表して、笠井亮議員が討論を行いました。（別添参照）
　その本会議で、衆参両院の議決が異なったときに開く両院協議会の委員を選出し、協議に入りました。
　両院協議会は、議事録の作成などの事前協議のあと、午後９時過ぎにようやく開会しました。
　しかし、話し合いは尽きず、協議会の議長は２７日午後１時からの再開を宣言して、協議を打ち切りました。

　夜の衆院議院運営委員会の理事会で、与党側は、野党が抗議するなかで政府４演説を行うための衆院本会議を２７日に開くことを、委員長職権で決めました。

第二次補正予算回付案にたいする笠井亮衆議院議員の反対討論

　私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度第二次補正予算・回付案にたいして、討論をおこないます。

　第一に、定額給付金を削除する修正部分については、賛成であることを明確にしておきます。

　政府・与党が、昨年十月三十日に、定額給付金を打ち出してから三カ月近くがたとうとしています。ところが、それ以来の国民的な議論、衆参本会議、予算委員会での論戦を通じて、国民は納得するどころか、どの世論調査でも七、八割が、「評価しない」「反対」の意思を表明しています。それは、なぜか？

　そもそも、何のための給付金なのか、根本的疑問を持っているからであります。生活支援なのか、消費刺激なのか、いまだ、その目的ははっきりしません。給付対象などの基本的事項さえ二転三転し、実施するかしないかも自治体に丸投げというありさまです。「結局、公金を使った選挙対策だ」と批判されるのは当然であります。

　麻生総理は、景気押し上げ効果をしきりに強調してきましたが、二〇一一年度の消費税増税とセットであります。しかも、小泉構造改革以来の七年間の負担増・給付カットは、累計五十兆円にものぼるのであります。この負担増政策をそのままにして、何が景気押し上げですか。
　国民は、二兆円もの財源を、雇用や医療、社会保障、消費税の食料品非課税など、もっと有効に使ってほしいといっているのであります。政府の財政制度等審議会ですら、「二兆円の使途をもう一度考え直せ」といわざるをえなかったのであります。

　この国民の声を真摯に受け止め、いまからでも定額給付金は撤回すべきであります。

　第二に、定額給付金を削除しても、大銀行・大企業支援策が依然として残っており、回付案そのものには反対であります。

　補正予算には、マネーゲームに狂奔して損出をかかえた金融機関を、公的資金を使って救済するための政府保証枠を十二兆円に拡大し、銀行等保有株式取得機構の市中借入の政府保証枠も二十兆円に拡大しています。

　さらにコマーシャルペーパーを買い取るしくみをつくり、そのために二兆円もの政府保証枠まで設けているのであります。政府関係機関予算とあいまって、こうした大銀行・大企業支援策をすすめる補正予算を、認めるわけにはまいりません。

　以上で、反対討論を終わります。