自民党の古賀誠選対委員長は、昨日、国会改革について「国会議員の歳費は３０％ぐらいカットと決めなければ、国民の信頼は得られない」と述べ、最低でも３割程度の議員歳費削減が必要とのべたそうです。

　また、公明党の太田昭宏代表は、「歳費の削減」にふれつつ、国会議員の「定数削減」について、こう言いました。
　「どのように削減するかは与野党の政治改革に関する協議会を早期に立ち上げ、議論を開始すべきだ」と。

　しかし、国会議員が“身を削る”というなら、定数削減よりも政党助成金の削減こそ、真っ先にやるべきことではないでしょうか。

　先週の19日(月)に、2009年分の政党交付金を、日本共産党以外の７党が交付の申請をしました。その交付総額は、前年と同じ319億4100万円です。

　自民党　１５７億３３００万円
　民主党　１１８億３２００万円
　公明党　　２７億２５００万円
　社民党　　　９億　１００万円
　国民新党　　４億２９００万円
　改革クラブ　１億１５００万円
　新党日本　　２億　３００万円

　これらの政党が、国民の税金を山分けしてフトコロに入れておきながら、表向き「議員歳費削減」や「定数削減」を唱えても、説得力はまったくありません。

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