派遣切りなどで職と住まいを失った労働者を救えと、大村厚労副大臣への申し入れをおこないました。
　厚労省の昨年１２月の調査でも、全国的に８万５０００人を超える労働者が雇用を喪失するなど深刻な事態となっています。

　そのうち、愛知県が１万人を超える最大規模で、全国の焦点となっています。
　特に、名古屋市（中村区役所）には、毎日１００人の相談者が訪れ、市外から訪れる人々が半数をしめています。
　このような事態は、３月末にかけてさらに深刻化することが予想されます。
　私たちは、国として、職と住まいを確保するための緊急の支援策をとること、ハローワーク職員の増員と相談窓口を増やすこと、特に生活保護も含めた総合的な相談窓口を設置すること、生活保護については柔軟かつ集中的な対応をすること……、などを求めました。

　大村副大臣は「財政的な措置をとりたい」と答えました。
　この申し入れには、元衆議員議員せこゆき子さん、元参議院議員の八田ひろ子さん、衆議院小選挙区候補の本村伸子さん、元愛知県会議員の堀はじめさん、日本共産党名古屋市議団長のわしの恵子さんが参加しました。

消費税をなくす全国の会から要請を受けました

　政府が、昨年１２月２４日、「中期プログラム」で２０１１年からの消費税引き上げを閣議決定し、さらに税制関連法案の附則に明記することが報道されているため、怒りと不安がひろがっています。

　しかし、世論調査では、たとえ社会保障財源のためであっても、景気回復をしたとしても、２０１１年からの消費税引き上げには反対と答える人が６割にもなっています。
　消費税をなくす会は、この国民の声に応え、２０１１年からの諸費税引き上げを附則に明記させないこと、さらに政府の消費税増税計画そのものを撤回することを求めています。
　この立場からの提出された要請書を受け取り、懇談しました。

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