日本共産党本部で開かれた、消費税・庶民増税阻止闘争本部の会議に出席しました。

　麻生内閣は、2011年から消費税増税をおこなうことを、09年度税制「改正」関連法案の付則に明記する方針を明らかにし、自民党内の新たな抗争の火種ともなっています。

　日本経団連は、10月の「税・財政・社会保障制度に関する提言」で、2010年に「消費税率を10％に引き上げ」、法人税率の引き下げを要求し、御手洗会長は新年インタビューで「10％の消費税は不可欠」だと強調しました。
　ここにきて、政府も財界も消費税率を10％にする方針を明確にしています。　
　

　しかし消費税増税にたいしては、国民の多数が反対しています。

　「読売」(1/13)は、「あまり評価しない」(23.4%)と「まったく評価しない」(35.7%)をあわせて59.1%です。
　「日経」(12/29)は、「評価しない」が58%で、「朝日」(1/13)は「評価しない」が56%となっています。
　国民は、麻生内閣の消費税増税方針に、厳しい批判の目を向けているのです。

　定額給付金のバラマキよりも、消費税の減税こそ国民が求めているのではないでしょうか。

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