今日開かれた自民党大会で、麻生総理は「消費税を含む抜本改革を2011年度までに実施できるように法制上の措置を行うよう閣議決定している」とあらためて強調しました。

　これまで麻生総理は、繰り返し「3年後」に消費税を増税する方針を表明しています。
　内閣支持率が低下しているなかで、なぜ、消費税増税にしがみつくのでしょうか。
　昨年末に閣議決定した「中期プログラム」には、この方針を来年度税制法案の付則に書き込むことを盛り込みました。

　消費税の増税は国民、とりわけ低所得層の暮らしを直撃します。
　所得が低い人ほど、所得に占める負担の割合が重くなる「逆進性」の強い不公平な税制だからです。

　一昨年の参院選で､当時の安倍晋三首相が｢消費税を上げないなんてことは一言も言っていない｣と発言し､消費税増税が大きな争点になりました｡
　｢それなら事前に参院選で国民の審判を仰ぐべきだ｣と追及された安倍首相は､国民の審判を仰ぐのは｢次の衆院選で｣とごまかしました｡

　それなら、麻生内閣は、法案の不足に書き込むような姑息な手段を弄するのでなく、ただちに解散・総選挙をおこない、国民の審判を仰ぐべきではないでしょうか。

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