麻生総理は、浜田防衛大臣にたいして、ソマリア派兵の「検討作業の加速」を指示しました（今日の「しんぶん赤旗」等）。

　新しい法律がなくても、現行の自衛隊法８２条の「海上警備行動」を適用でき、来春にも派兵に踏み切ると報道されています。
　そのうらに、アメリカの圧力があります。
　キャンベル元米国防副次官補が、12月18日の都内での講演で「海賊対策は公益の問題。海上自衛隊ができないはずはない」などソマリア派兵をあおりました。

　今回の指示は、新テロ特措法にもとづく海上自衛隊のインド洋派兵などに加えて、新規の海外派兵を企てるものです。

　麻生総理は、海上自衛隊艦船を派遣するための「海賊対策新法」なる法案も検討しており、来年の通常国会への提出をねらっています。
　憲法9条を覆すどのような動きも、容認するわけにはいきません。

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