厚生労働省のまとめによると、雇用契約が更新されなかったり途中で打ち切られたりする「派遣切り」「期間工切り」が製造業を中心に広がっており、来年3月までに職を失う非正規労働者は、じつに8万5000人（12月19日調査時点）にも上っています。

　この調査自体も甘いと言われており、実質的な失業者は10万人をはるかに超えていると思われます。
　自動車や電機など、人手がかかり多くの部品を下請に発注してきた製造業は、消費の冷え込みを理由に大幅な生産調整に入っており、真っ先に辞めさせられているのが派遣労働者や期間従業員です。

　厚労省の数字のウラにあるのは、1999年の派遣労働自由化法（日本共産党以外の党が賛成）で派遣をすべての業種で認め、それを全製造業に広げる2003年の法改悪（2004年から実施）があったからです。

　これらの法改悪が原因ですから、当面の対策とともに、法改悪をもとに戻さない限り抜本的な解決にはなりません。

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