麻生総理は、今日午前、自民党の細田博之幹事長や公明党の太田昭宏代表らと首相官邸で相次いで会談し、11月30日に会期末を迎える臨時国会の会期を延長する方針を決めました。

　そのうえで、自民党の細田幹事長と公明党の北側幹事長は、河野洋平衆院議長に12月25日までの25日間の会期延長を申し入れました。

　これを受け、衆議院議院運営委員会理事会が開かれ、明日28日に本会議を開催し、延長を議決することになりました。
　会期延長の理由については、与党幹事長の申し入れは「議案の審議状況に鑑み」としています。

　具体的には、現在参議院で審議中の新テロ特措法と金融機能強化法の二つの法案を成立させるための延長であることは明らかです。

　要するに、現在、参院で審議中の「新テロ特措法」をその審議の内容や結果にかかわらず、衆院通過後６０日後に「みなし否決」と断定し、衆院での３分の２で再議決し、数の力で強引に成立をはかるものにほかなりません。
　──２つの悪法を押し通すための会期延長など、断じて認められません。

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