私は、今日の衆議院本会議で、日本共産党を代表し臨時国会の会期を２５日間延長することに反対の討論をおこないました。

会期延長に反対する討論（全文）

　そもそも、この臨時国会は、安倍総理、福田総理と二代つづいて政権を投げ出すという前代未聞の事態を受けて開かれました。
　やるべきは、貧困と格差を広げた「構造改革路線」をどうするのか、アメリカいいなりの自衛隊海外派兵をつづけるのか、といった国政の基本問題を徹底的に審議したうえで、すみやかに解散し、国民の審判をあおぐことだったのであります。
　ところが、麻生総理と自民・公明与党は、冒頭解散を目論みながら、世論調査で内閣支持率が芳しくないと見るや、一転して、解散を先送りし、「政局より景気」と言いはじめたのであります。
　一方、民主党は、解散を促すため補正予算も新テロ法も、成立を容認するという方針とりました。このような政局運営にも、国民はきびしい批判の目をむけたのであります。

　会期末をむかえ、麻生総理と政府与党が２５日間の会期延長でやろうとしているのは、結局、新テロ特措法と金融機能強化法の二つの法案を、６０日間の「みなし否決」規定をつかい衆議院の再議決で強引に成立させることであります。

　アメリカが対テロ報復戦争を開始して７年、情勢は年々悪化し、いまや「戦争でテロはなくせない」ことは明白であります。アフガニスタンでも、政治解決が真剣に模索されています。このなかで日本が、憲法違反の自衛隊海外派兵に固執するのは、あまりにも異常であります。
　田母神（たもがみ）問題は、侵略戦争を美化する人物を自衛隊のトップにつけてきた責任の問題にとどまりません。田母神氏の発案で幹部自衛官教育として侵略戦争美化の国家観歴史観教育が、５年まえからおこなわれてきていたという恐るべき事態であります。これが違憲の海外派兵の拡大と深くかかわっていることを、深刻にうけとめるべきであります。

　重大なのは、麻生内閣が、未曾有（みぞう）の世界金融危機のもとで「生活対策を優先」といいながら、国民が安心できる具体策を何もとっていないことであります。
　参議院で審議中の金融機能強化法案は、世界的な金融危機のもとで投機的な資金運用で自己資本を毀損した金融機関に、公的資金を投入し応援するものにほかなりません。

　麻生総理は、１０月３０日に「第二次経済対策」を発表しスピードをもって実行すると強調しました。しかし、その内容は、３年後の消費税増税とセットにした２兆円の「給付金」を柱とするもので、およそ景気対策といえるものではありません。
　しかも総理自らがやると言った「給付金」や「補正予算」をめぐって政権・与党がバラバラで調整もできないまま、迷走につぐ迷走をつづけ、提案さえできないという醜態をさらしているのであります。

　金融危機と景気悪化から国民生活をまもるため、政府が緊急にやるべきことは、いっせいに始まっている大企業の「派遣切り」にストップをかけ、雇用を守ることであります。

　大企業が、非正規雇用の首切りを競いあい、正社員に退職を強要するなどという事態を野放しにすることは許されません。下請中小企業への圧迫と切り捨てをやめさせること、銀行の貸し渋り・貸しはがしをやめさせることも急務であります。
　麻生総理は、雇用対策にはまったく後ろ向きで、昨日ようやく検討を指示したにすぎません。しかも麻生総理は、野党４党が共同で提出した「後期高齢者医療制度廃止法案」に背をむける一方、「医者は社会的常識が欠落した人が多い」と発言し、さらには「たらたら飲んで食べて何もしない人の分のカネを何で私が払うんだ」という暴言に至っては、何をかいわんやであります。

　いまや多くの国民が、麻生総理と自公政権の政権担当能力そのものに大いなる疑問をなげかけています。景気の悪化で苦悩する国民そっちのけの麻生政治にたいする怒りと怨嗟の声が、満ち満ちているのであります。総理がいまやるべきは、衆議院を解散し、主権者国民の審判をあおぐことであります。
　このことを強調し、会期延長に反対する討論を終ります。　

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