深まる経済危機のもとで、臨時国会の会期末をひかえ民主団体・労働組合などが国会への要請行動を強めています。

　昼には、参議院議員会館前で開かれた国民大運動実行委員会・中央社保協などが主催する国会前集会にたいして日本共産党国会議員団を代表して激励と連帯のご挨拶をしました。
　麻生内閣は、解散もできず、補正予算の提出もできないまま、いよいよ迷走状態に入っています。

　昨日、自民党の国対委員長が、日本共産党の国対にきました。私も、穀田国対委員長とともに同席しました。
　自民党からは「第二次補正予算については、この国会には出しません。来年の通常国会の冒頭に出したい」という話がありました。

　また、国会の会期はどうするのかという問いに、「今月中に新テロ特措法案と金融機能強化法案を採決するなら国会を閉じるが、採決されないなら国会を延長します。それは２８日に具体的に提案します」と言いました。

　それに対して私たちは、２つの法案についていえば、「廃案にするというのが我々の方針だ。それを通すために国会を延長するのは絶対に認められない。会期の延長には反対である」と言いました。

　そして、いま緊急にやるべきことは、まだ会期が残っているのですから、予算委員会を開き、経済問題を中心に集中審議を行うこと、その際、非正規雇用の人減らしを大規模に進めている大企業の社長を参考人としてよぶことなどを提案しました。――このようなお話をしました。

日本母親大会の財務省要請に同席しました

　夕方、日本母親大会の財務省要請に同席しました。第54回日本母親大会は、今年の７月、愛知県名古屋市で開かれ、全国からのべ1万5000人の母親・女性が集い、「大会決議」などを満場一致で採択しました。

　そのなかには、８１項目に盛り込まれた切実な要求があります。

　金融危機と景気悪化、雇用破壊が急激にすすむという新しい情勢のもとで、非正規雇用を中心に首切りが広がり、中小企業の倒産が増えています。
　今日の要請は、母親・女性たちの切実な要求を政治に反映させようと取り組まれました。

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