本日、自民党の大島国対委員長が、日本共産党の国対を訪れ以下の点を伝えました。

──「2008年度第2次補正予算案を今国会に提出せず、来年1月の早い時期に通常国会を召集して冒頭に出す。今月30日までの今国会会期を延長するかどうかは、会期内に新テロ特措法案と金融機能強化法案の採決を参議院でおこなうかどうかによる。採決しないなら延長する。延長幅については最終調整したうえ、28日に議決したい」と。

　これに対して、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、次のように応じました。

　──「我々は、新テロ特措法案と金融機能強化法案は廃案にすべきだと考えており、それを通すための会期延長には反対だ。
　今月中に予算委員会を開き、雇用問題を中心とした集中審議を行うべきだ。そのさい、非正規雇用の大量解雇をすすめているトヨタをはじめとする大企業の代表を参考人として国会に招致すべきだ」。

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