「緊急経済提言」では、「大企業・大資産家へのこの間の行き過ぎた減税を元にもどし、もうけ相応の税負担を求める」としています。
　最近の説明・懇談会のなかで、「大企業に負担を求めると、海外に逃げてしまうのではないか」という質問が出されました。

　大企業が海外進出を進めている主な理由は、税金が高いからなのでしょうか。
　2007年9月に、経済産業省が実施した委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」によると、海外進出の理由(複数回答)は、「労働コスト」（84.7%）が圧倒的に多く、低賃金を求めて海外に進出していることが分かります。

　続いて「海外市場の将来性」（65.1%）「取引先の海外移転」（47.6%）などが上位を占め、「税・社会保険料負担」（40.2%）は５番目にすぎません。

　また、海外進出している企業に「法人実効税率が30％程度まで引き下げられた場合、国内回帰を検討するか」との設問に対しては、「国内回帰を検討する」とした企業はわずか17・8％にすぎず、大多数は「検討しない」と回答しています。

　このことからも明らかなように、大企業にいくら減税しても、国際競争力を向上させたり国内産業の空洞化をおさえることにはつながりません。

　大企業は、アメリカ発の金融危機で多少の「減益」となったとはいえ、10年前の3倍にあたる27兆円もの経常利益（09年3月期）が予想されています。

　大企業には十分な体力があるのですから、応分の負担を求めて財源を確保し、暮らし応援の予算を組むことが求められます。これが、国内経済の活性化に直接つながるのです。
　家計に軸足を置いた内需主導の経済成長が可能となってこそ、企業経営の安定にもつながるのです。

.



.