今日は、愛知県名古屋市、三重県四日市市、津市の3カ所で党の「緊急経済提言」を説明し、多くの方々と懇談をしました。危機のツケを回されている国民各層の生活は、極端に悪くなっています。
　さかんに危機宣伝をし、非正規雇用を減らしたり、下請中小企業にたいして単価の引き下げを求めているのが大企業だからです。しかし、たとえばトヨタ自動車が業績を1兆円も下方修正したと言いますが、それでもなお6000億円の利益をあげており、内部留保が13兆円もあるのです。

　日本全体では、東証1部に上場している大企業の来年3月の利益予想は、今年3月の35兆円より少し減ったとはいえ、依然として27兆円もあるのです。資本金10億円以上の大企業の内部留保は、229兆円です。
　麻生内閣の経済政策は、あい変わらず大企業・大資産家の応援が中心で、また新たな減税政策をとろうとしています。国民には、小泉内閣以来、1人10万円の負担増を押しつけ、1万2000〜2万円を1回だけばらまいても、3年後には20万円取り上げられるということになります。これで、景気が良くなるはずはありません。

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