日本共産党は、11月11日に「大企業・大銀行応援か、国民の暮らし応援か──景気悪化から国民生活を守る緊急経済提言」を発表しました。
　その内容を説明しながら、今日は一日、各界・各層の方々と懇談しました。

　午前中は、名古屋市内で愛知県の民主団体幹部の方々と懇談しました。──労働者、中小業者、医療、農業、女性、青年、スポーツなど、すべての面に渡って、生活苦と危機が進行していることがわかります。
　大企業によって非正規雇用が切り捨てられると失業者が増え、ホームレスが急増するという実態も明らかになりました。
　この懇談には、日本共産党愛知県委員会の岩中県委員長、柏木書記長、瀬古由起子元衆議院議員、八田ひろ子元参議院議員などがご一緒に参加しました。

自治体労働者の日本共産党後援会の方々と勉強会

　午後は、名古屋市役所の労働者でつくっている日本共産党後援会の方々に「提言」の内容を説明し質問に答えました。

岐阜県各務原市の中小企業・業者の方々と対話集会

　夜は、岐阜県各務原市の業者後援会の方々に「提言」の内容を報告し、懇談しました。

　懇談のなかで、強権的で人権無視の税務調査の実態が多くの方から出され、あらためて日本の税務行政のあり方を考えさせられました。

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