民主党の増子輝彦参院議員が、２００５年１２月から２年間、マルチ商法で経済産業省から業務停止命令を受けたインターネット機器販売会社「ユナイテッド・パワー」の監査役を務め、月１回の監査役会に出席しながら、月約２０万円の報酬を得ていました。

　増子議員は、業務停止命令を受けた後も、約４か間にわたり、監査役を続けていました。
　同議員は、民主党の「次の内閣」の経産担当を務めています。

　この会社は、「絶対にもうかる」などと虚偽の説明をして代理店契約を結び、新たな代理店契約を獲得した場合に成功報酬を支払う方法で代理店を増やし、約２万２０００人と契約を結んでいました。

　経産省は、２００７年８月、特定商取引法にもとづく６カ月間の業務停止命令を出しました。代理店の９割以上は、赤字だったといいます。
　増子議員は、２００５年９月の衆院選で落選した後「３０年来の付き合い」という同社社長から監査役就任を依頼されました。

　増子議員の紹介で、同社が２００５年５月と２００６年５月の２回、民主党のパーティー券を１５０万円ずつ計３００万円分購入していました。

　民主党は、外部の指摘を受け、全額を返還したといいます。
　増子議員は、「営業内容を知らなかったのは不明の恥だが、報酬は税務申告も資産公開もしている。経産省に働き掛けたことも、国会質問したこともない」と述べました。同時に「業務停止命令後の報酬は返還を検討する」が、「次の内閣」経産担当の辞任は「考えていない」といっているそうです。

　民主党は、どうしてこうもマルチ商法業者とのつながりが深いのでしょうか。

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