今日も財務金融委員会が開かれ、私は、先に政府が発表した「追加経済対策」について質問しました。

　私は、政府が経済対策の「目玉」としている１回限りの定額給付金が景気対策にならないことを明らかにし、追加対策は「家計に冷水を浴びせるようなものだ」と指摘しました。

　定率減税の廃止などで、小泉内閣以来、総額１２兆７０００億円も、４人家族で年間４０万円もの国民負担が増えたことを紹介しました。
　また、麻生総理が１０月３０日の記者会見で明言した３年後の消費税増税を追及しました。
　中川昭一財務・金融担当大臣は「首相の考えは３年以内に景気をよくするということ」などとごまかしました。

　私は、麻生総理の持論である１０％への消費税増税で、１人当たり１０万円、４人家族で４０万円の大増税になることを示しました。

　中川財務大臣は、「現在の景気状況のまま掛け算すればそういうことになる」と、新たな４０万円の負担増を認めざるをえませんでした。
　私は、給付金が総額２兆円と見積もられていることをあげて、「国民から毎年４０万円取り上げて、１回だけ６万円戻すが、次の年には４０万円の負担に戻し、３年後には８０万円取り上げることになる」ときびしく批判しました。
　そのうえで「家計の負担を減らし、家計消費を拡大する方向に全体の政策の軸足を転換することこそ必要だ」と強調しました。

財金委理事会で５日の採決を与党が提案、委員長が職権で決める

　財金委の理事会で、自民党が明日の午後、麻生総理大臣の出席のもとで質疑をおこない、採決することを提案。自民党の田中和徳委員長が、委員長職権でその通り決めました。

　私は、「重要広範議案であるから総理出席は当然だ。しかし、まだ審議は十分尽くされていない。採決には反対だ。法案には金融機関への税金投入という仕掛けがある以上賛成できない」と述べました。
　民主党も５日の採決に反対しました。

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