財務金融委員会は、一昨日、新金融機能強化法案に関する参考人質疑を行いました。
　第2地方銀行協会の横内龍三会長など4人の参考人が意見陳述し、日本共産党から私が質問に立ちました。

　成城大学社会イノベーション学部の村本孜学部長は中小企業の借り入れ難易度が「（貸し渋りが横行した）2002年の水準に近づいている」と指摘。全国中小企業団体中央会の佐伯昭雄会長も中小企業の苦境に触れて、「それに追い討ちをかけるように金融機関の貸し渋りがおきている」とのべました。

　横内氏は、地方金融機関は信用コストが増加しているが、「中小企業金融の円滑化に鋭意務めている」と強調しました。
　農林中央金庫の上野博史理事長は今回の新金融機能強化法案について、「現時点で公的資金の注入を受けることは想定していない」としつつ、法の対象から農林中金をはずすという民主党の修正提案について「顧客や市場信任に影響が生じる」と反対を表明しました。

　私は、村本氏に株式の暴落などと実体経済の関係を質問しました。

　村本氏は経済にとって家計が大事だとして「（不況だからと）企業が職員をどんどん非正規化してしまえば、めぐりめぐって消費が冷え込む」と述べました。

　また、私は地方金融機関の役割について、短期の視点で経営不振の企業から資金を引きあげるのではなく、長期視点から“共存共栄”を目指すべきと指摘、横内氏の認識をただしました。
　横内氏は「まったく共感する。地域発展に資することが原則であり、原点」と答えました。

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