今日は、午前中に岐阜県恵那市でお話をし、午後から岐阜県新婦人内日本共産党後援会の集まりで講演しました。

　昨日の、財務金融委員会での質問も紹介しました。

　私は、すでに破綻状態にある新銀行東京の実態を告発し、金融機能強化法案の救済対象に同行を含むのかどうかただしました。
　中川昭一財務・金融大臣は「（投入先の）ルールを細かくつくって、ルール通りにやる」などと述べるだけで、同行への公的資金の投入を否定しませんでした。
　新銀行東京は、石原慎太郎都知事が設立を指示し、自民、公明、民主の3党が賛成して東京都がつくった銀行です。今年3月の決算では1000億円を超える累積欠損が発生し、自民、公明両党が新たに400億円の追加出資を決めています。
　私は、石原都知事が同、行発足当時の2003年6月に民放テレビで、魚屋や八百屋を例に挙げ、「そんなとこに貸さないよ。商店街はつぶれつつあるんだから」などと発言していたことを指摘しました。

　さらに、同行の再建計画では、融資対象を1万3000社から6000社に減らし、預金も4000億円から200億円に激減させ、資金調達の多くを有価証券の運用で充てようとしていることをあげ、「もはや事実上のノンバンクで投資組合化している」「初めから公的資金を投入する要件を欠いている」と追及しました。しかし、中川財務・金融大臣は「ルールに則って見ていく」と述べ、まともに答えませんでした。
　私は、「こんなところに公的資金を投入しても、税金をドブに捨てるようなものだ」と厳しく批判しました。

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