国土交通省にたいして、日本共産党国会議員団としてダム問題で申し入れを行いました。
　申し入れは「『ダム建設ありき』を改め、住民参加を徹底し、『流域住民が主人公』の河川行政への転換を求める」です。
　穀田恵二国対委員長、塩川鉄也衆議院議員、紙智子参議院議員、仁比聡平参議院議員、それに私です。

　申し入れの柱は、以下の通りです。

（１）川辺川ダム、淀川水系ダムを直ちに中止し、「流域住民が主人公」の河川行政に転換すること。
（２）ダム建設は、経済社会情勢の変化に対応し、中止・凍結を含め抜本的に見直すこと。
（３）ダム建設の中止などに伴い、住民の生活再建と地域振興に責任を持って取り組むこと。

　私は、愛知県内ですすめられている設楽ダム計画を、直ちに中止するよう求めました。
　河川局長は、「申し入れの内容を省内で検討させていただきます」と答えました。

全国商工団体連合会（全商連）の国税庁交渉に同席しました

　全国商工団体連合会（全商連）が、税務行政の問題について国税庁に申し入れを行い、私も同席しました。
　全国から集まった参加者から、最近の税務署の徴税・税務調査のやり方が人権と営業をまったく無視した強権的なものになっていると、具体的な事例をあげて訴えが行われました。

ＣＢＣ（中部日本放送）のインタビューを受けました

　ＣＢＣ（中部日本放送）のインタビューを受けました。

　この臨時国会をどう見ているか、補正予算や新テロ特措法についての対応、解散・総選挙にどう臨むか、災害特別委での「８月末豪雨」質疑などについて質問を受けました。――ＣＢＣラジオの放送は、１０月２５日（土）の朝５：００からです。

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