衆議院議院運営委員会は、今日、政府が１５日に提示した日本銀行副総裁に山口廣秀日銀理事を昇格させる国会同意人事について所信聴取と質疑をおこない、日本共産党から私が質問に立ちました。

　山口氏は、所信表明で「日銀の使命は物価の安定と信用秩序維持の達成」と強調、みずからの役割について「（日銀に）長く勤めた経験をもとに、職員の専門性を引き出し、組織力を発揮させる」と述べました。

　私は、次のような主旨の質問をしました。

　――「今回の金融危機の背景には、この１０年来の銀行業務の変容がある。貸出債権が売却され、証券化され、投資対象にされるようになった。その背後に、グラス・スティーガル法の銀証分離という原則を後退させてきた経緯がある。
　そのうえで、巨大複合金融機関が大規模な投機的取り引きに手を出し、巨額の損失を発生させている。この間の行き過ぎた規制緩和について、どのような認識を持っているか。
　４月のＧ７では、国際展開する大手金融機関を各国当局の協力による「共同監視」ということが強調されたが公的資金には踏み込まなかった。しかし、１０月のＧ７では「公的資金」による資本増強に踏み出した。１８０度の変化だ。経営責任をまともに問わず、税金を投入することには、大きな批判がある。税金の投入についてどのように考えているか」。

　これに対して、山口氏は規制緩和についてまともに答えませんでした。
　しかし、公的資金投入について、次のように答えました。

　――「私どものこの９０年代の経験ということを考えてみますと、やはり、公的資金をどのようなタイミングで、どれだけの規模で投入するかというのが非常に重要であったこともまた事実であります」。「いざ、ぎりぎりのところになった場合には、公的資金の投入ということについても、やはり、ちゅうちょせずに判断していくということが必要な場合もある」。
　このように答え、山口氏は血税を銀行に投入することを当然視する姿勢を示しました。

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