独立行政法人の雇用・能力開発機構が所有・管理している雇用促進住宅を廃止するという政府の方針が、住民のあいだに不安と怒りを広げています。
　今日、厚生労働省が、日本共産党国会議員団に対して、退去期間を延長するとともに、説明会がすべて終わるまでは契約修了通知を送らないことを明らかにしました。
　説明によると、（１）全入居者にたいして十分かつ丁寧な説明を行う、（２）低所得、高齢などで転居先の確保に困難をともなう入居者には特段の事情を考慮する、（３）適切かつ公平に退去に向けた準備期間を確保するというものです。

　私は、「期限が来てもなお退去困難な事情にある人にたいしてはどうするのか。強制的なやり方はなすべきではない」と言いました。
　これにたいして、厚労省の担当者は、「柔軟に対応する」と答えました。
　小池晃参議院議員（党政策委員長）は、「年内に一方的な強制退去という事情はまぬがれたが、雇用促進住宅全廃という方針は変えていない。全廃方針の見直しをあらためて求めたい」と要請しました。

　厚労省によると、正当な理由がないかぎり、契約更新しなければならない普通借家契約の入居者にたいして、説明会開催後、順次発送するとしていた契約更新拒絶の通知を中止しました。

　すでに「通知」し終えた入居者には、早急に「訂正を通知する」としています。

　党国会議員団が、８月２６日、各地の入居者の実情と要望を受け、舛添厚生労働大臣に５項目の見直しを要請し、同大臣が改善策を説明すると約束していました。
　日本共産党と入居者の運動が、一定の見直しを実現したことになります。
　この説明を受けたのは、小池晃参議院議員、穀田恵二衆議院議員、井上哲士参議院議員、山下よしき参議院議員、それに私です。

　解説など、以下のページもご参照ください。
リンク【国会での活動】雇用促進住宅の退去期間延期　厚労省が説明
リンク【憲昭からの発信】雇用促進住宅問題　佐々木憲昭議員に聞く（08.09.18）

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