女性の生きがいと解放を語りあう雑誌『女性のひろば』（日本共産党発行・月刊）から、暮らしと経済についてインタビューを受けました。

　福田総理の辞任表明で、自民・公明の行き詰まりが明らかとなりました。
　背景に、国民の暮らしが極端に深刻化し、怒りが与党を包囲し追い詰めていることがあると思います。
　私は、2月20日、衆院財務金融委員会での質問のさい、2001年に誕生した小泉内閣以来の国民負担増の一覧表を配布しました。
　私のＨＰに、その資料が載っています。
　リンク【憲昭国会質問データベース】「庶民負担増の反省なし労働の規制緩和の見直しせず」政府の経済政策ただす

　小泉内閣以来、医療、介護、年金、社会保障の負担増、所得税・住民税の増税など、この間、じつに46項目、あわせて12兆7000億円もの負担増となっています。

　これは、国民ひとり当たりにすると、10万円も負担が増えたことになります。4人家族で40万円、5人家族で50万円負担増です。

　ひと言でいえば、賃金が上がらないのに、税金と負担が増え、そのうえ物価が上がって、生活がいっそう苦しくなっているのです。
　最近の「朝日新聞」の世論調査では、82％の人々が以前よりも生活が苦しくなったと答えています。
　国民生活を守るためには、これまで自民・公明が進めてきた「構造改革」路線の根本的な転換こそ必要です。

偽装請負告発者の雇い止め――正社員化の指導強めよと厚労省に労働者・野党が要請

　偽装請負に関する超党派議員によって、厚労省交渉がおこなわれました。
　厚生労働省は、偽装請負を認定しても、受け入れ企業にたいして直接雇用を強く指導しません。直接雇用となっても、こんどは2年11ヶ月で「雇い止め」が生じています。それを放置するのかと迫りましたが、ノラリクラリの答弁でした。

　正社員化への指導を求める「偽装請負を内部告発する非正規ネット」の要請に背を向ける同省の姿勢をただそうと開いたものです。日本共産党からは、小池晃、大門実紀史、山下芳生の各参院議員、それに私も参加しました。
　偽装請負の是正に反して直接雇用した労働者の雇い止めが相次いでいるため、厚生労働省に対して派遣先が正社員で雇い入れるなど指導の強化を求めました。

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