厚生労働省の調査によると、2007年に労災被害にあった派遣労働者の数は5885人となりました。

　これは、派遣元企業からの報告を集計したもので、製造業への派遣が解禁された2004年（667人）と比べ約9倍にのぼっています。
　１９９９年の派遣業務の原則自由化、２００４年の製造業への派遣解禁が、原因です。

　労災は製造業での発生が７割を占め、そのうち経験年数１年未満のケースが６割以上を占めており、専門業務ではほとんどみられないからです。

　日雇い派遣などのような短期派遣では、労働者が日々変わりますから、「行ってみなければ仕事の内容が分からない」のが現状です。
　そのため、派遣を活用する企業が、派遣労働者にたいして十分な安全教育と安全対策を施さないまま、危険な業務に従事させている実態が浮き彫りになっています。
　派遣労働を原則自由化した1999年の前に戻すのが、根本的な対策です。

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