昨日発表された内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活で悩みや不安を感じている人は７０・８％で、前年比１・３ポイント増となりました。
　これは、１９８１年の調査開始以来、初めて７割を超えたもので過去最高となりました。
　内閣府では「ガソリンや食料の価格上昇などによる経済的な先行きの不透明感が、将来の不安につながっているのではないか」と言っています。
　しかし基本的には、小泉内閣以来の「構造改革」路線で国民に12兆円もの負担増を押しつけてきた政府・与党の政策に大きな原因があることは明らかです。

　この調査によると、悩みや不安を感じている人に、複数回答でその内容を聞くと、「老後の生活設計」が４ポイント増の５７・７％で最も多くなっています。
　後期高齢者医療制度などで、不安が増大していることが原因でしょう。
　昨年との生活の比較では、「低下している」と答えた人は３４・１％で９・６ポイント増、「向上している」は４・４％にすぎませんでした。
　政策の軸足を、大企業から家計に移すことなしに、この不安は解消されません。

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