政府は、8月の「月例経済報告」で、景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」と下方修正しました。

　しかし、これはいま「曲がり角に来た」（与謝野経済財政担当大臣）という程度のものではありません。
　愛知県の中小企業家同友会と懇談したとき、「あらゆる景況指標が昨年秋からつるべ落としのように下落している」と説明されました。
　いちばんの原因は、国内の家計消費が落ち込んでいることです。

　日本経団連は、福田改造内閣に対して、消費税を含む税財政・社会保障の一体改革の実行など８項目の提言をおこないました。
　相変わらず、消費税引き上げを含む抜本改革や法人税見直し（引き下げ）など、大企業本位のメニューを並べています。

　しかし、これまでのような大企業中心の輸出依存型経済では、安定した成長をのぞむことはできません。
　だいたい、消費がこれほど冷え込んでいるときに、消費税増税をして景気が回復するでしょうか。根本的に間違っています。
　軸足を家計に移してこそ、しっかりした成長の土台を築くことができるのです。
　

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