あまり知られていない、住民税の還付制度があります。

　2006年に所得税が課税されていたのに、2007年度に所得が大幅に減り所得税がゼロになった人を対象に、07年度の住民税の一部を還付する制度です。
　7月1日から31日までのあいだに、市区町村に申告すれば、最高9万7500円(平均4万円程度）が還付されます。

　この措置は、昨年６月の時点ではほとんど知られていませんでした。
　私が、昨年6月13日に衆議院財務金融委員会の質問でとりあげ、周知徹底を求めました。

　問題は、自動的に受けられるわけではなく、申告しなければ還付されないことです。
　総務省によると、対象となる人は全国で200万人、総額で800億円になると推計されています。
　なぜ、このような制度が設けられたのでしょうか。

　昨年度の国から地方への税源移譲で、住民税の税率が一律１０％になり大幅に増えますが、その分は所得税の最低税率を１０％から５％に引き下げることで調整されます。
　しかし、定年退職、失業、育児休業などの理由で所得が大幅に減った場合は、この調整が行われません。
　そこで、新しくつくられたのが、この住民税還付制度です。

　いま、多くの市町村が広報やホームページなどで制度の「お知らせ」を掲載していますが、まだまだ周知が不十分です。

　「該当者と思われる人に申告書を郵送する」という自治体もありますが、それは、全体から見れば少数です。
　２００万人の対象者のうち、かなりの部分が申告せず「還付漏れ」になる可能性があります。
　
　申告書は、住所、氏名を記入するだけの簡単なもので、所得金額等は市町村の方で調べてくれます。
　該当者は、積極的に申請しましょう。　

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