原油高騰問題で党国会議員団が、これまでの政府の取り組み、とりわけ6月26日に原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議が決めた施策についてレクを受けました。

　同時に、深刻な打撃を受けている漁業・農業・消費者への直接的な支援について申し入れをおこないました。
　これは、国民の暮らしと営業を守る立場からおこなったものです。
　政府の対策は、残念ながら効果があるようには思えません。
　高騰した原油などについて、各業界が「価格転嫁」することを大前提としています。

　そのため、たとえばクリーニング業について「原油等の価格上昇分の転嫁等について利用者に説明するポスターを作成する」という対応策しか出てこないのです。
　しかも、大もとにある投機で上昇していることについても、「石油市場の価格要因分析、市場の透明性増大」という程度で、投機を規制するまともな対策が出ていません。

.