小泉内閣のときは、アメリカと財界の主導のもとに「構造改革」をスローガンに掲げ、やれる限りの国民負担増を次々と推進しました。

　安倍内閣ではさらにそれをエスカレートさせようとしました。衆院での圧倒的な多数を背景に、昨年の国会で強行採決がくり返されました。
　しかし、国民の反撃がいっせいにおこった。それが昨年７月の参院選の結果でした。
　福田内閣に問われたものの一つは、この「構造改革」路線をどうするのかということでした。
　ところが財界主導下の自公政治のもとでは、なかなか修正がききません。
　福田首相は「調整型」だと言われていますが、部分的な修正をしても本質的には何も変わらないから、にっちもさっちもいかなくなっています。
　新しいことも打ち出せない。古い「構造改革」にしがみつくわけにもいかない。──まさに、混迷した事態になっているのです。

　私は、2月20日の財政金融委員会の質疑のさいに「小泉内閣以降の国民負担増の一覧」という表つくって配付しました。このホームページにデータを載せてあります。

　それによると「構造改革」路線のもとでおこなわれた国民負担増は、サービスカットもふくめて、46項目、総額12兆7000億円にのぼります。
　赤ちゃんからお年寄りまで、ひとり当たり約10万円の負担増になるのです。
　そのやり方をみると、決めた１年後、２年後に実施するという手法がとられています。

　決めたときには大きな注目をあびないが、後でじわじわと負担が増えてくる。これが国民にとって耐え難いものになっています。
　こうして、小泉「構造改革」のすべての負担が一気に国民に押し寄せたときに、福田内閣が誕生したのです。
　福田内閣の支持率低下は、これまでの自民・公明政権の悪政のツケが一気にまわってきたことに原因があります。

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