福田総理は、昨日、主要８カ国通信社のインタビューに応じて、こう言いました。

　――「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が（消費税）５％でやっている。だからこれだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」。
　このように福田総理は、社会保障費の増大が今日の財政悪化の原因であるかのようにえがいていますが、とんでもありません。
　最大の原因は、９０年代にアメリカの対日「内需拡大」圧力で、大型公共事業を極端に増やしてきたことにあります。
　この間、社会保障制度は改悪をつづけてきました。
　現に、福田内閣は、社会保障費の自然増を毎年２２００億円ずつ抑制する小泉内閣いらいの社会保障抑制路線を続けようとしています。
　もともと、所得が低い人ほど負担が重い消費税は、社会保障を支えるのに最もふさわしくない最悪の大衆課税です。

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