後期高齢者医療制度がスタートして約１カ月が経過しました。

　この制度に対する国民の怒りは、いっそう広がっています。
　注目されるのは、７５歳以上の高齢者が保険で受けられる医療の内容を抑制するために新設された「後期高齢者診療料」に反対する動きが全国２０以上の府県医師会に広がっていることです（「毎日新聞」「しんぶん赤旗」など調査）。

　７５歳以上のすべての高齢者から保険料を取り立て、医療サービスを抑制する制度となっていることについて、「７５歳以上の高齢者を差別する」（宮崎県医師会）などの理由で反対しています。

　同制度が始まった４月１日時点では、明確に反対していたのは茨城県医師会だけでした。

　しかし、いまでは、千葉県、京都府、大阪府、奈良県、岡山県、広島県、佐賀県、長崎県、宮崎県など、過半数近い都道府県医師会に反対が広がっています。

　茨城県医師会（原中勝征会長）では「高齢者の医療を制限する萎縮医療だ」として、後期高齢者診療料にとどまらず、新制度自体の撤廃を求めています。
　岡山県医師会は１６日の理事会で、「高齢者に負担を求める制度である」などの理由で反対を決議しました。

　宮崎県医師会もホームページで「医療費削減のみを目的とした弱者切り捨ての制度」だと厳しく批判しています。

　こうなったら、制度の中止・撤回しかありません。

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