今日11時から開かれた衆院議院運営委員会理事会で、与党側が、ガソリン税の暫定税率など歳入関連法案を再議決するための衆院本会議を、4月30日午後1時から開くことを提案しました。
　しかし、野党が反対したため、笹川尭委員長が職権で、30日に議院本会議を与党提案通り開くことを決めました。
　与党は、「参議院に回って60日経ったので、衆議院で見なし否決をおこない再議決したい」「参議院が何もしないのが問題だ」などと、これを正当化しました。

　これにたいして、野党側は「同意することはできない」と主張しました。

　民主党は、「昨日の山口2区の選挙結果から見ても民意は明らかだ。そのようなやり方に反対だ」と述べました。
　私も、暫定税率を復活させる増税をおこない、10年間も道路にしか使えないようにする特定財源のための法律を強行することは、大きな混乱をもたらすことになると主張しました。

　福田総理は、公明党の太田代表と党首会談を行って、再議決を確認するとともに道路特定財源の一般財源化に向けた合意文を交わしたそうです。

　しかし、５月中旬にも衆院再議決が予定されている道路整備特措法案は、ガソリン税などを道路特定財源と定め、１０年間で５９兆円に及ぶ道路整備中期計画を保証する内容となっています。
　そのため、野党だけでなく自民党内からも「首相の新提案と矛盾する」と批判が上がっています。

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