明日は、11時から衆院議院運営委員会の理事会が開かれます。

　それは、政府・自公両党が30日（水曜）に本会議をセットし、ガソリン税の暫定税率を復活させる法案を、衆院の3分の2によって「再議決」することをねらっているからです。
　これは、本則で1リットル当たり24.3円のガソリン税を、48.6円に倍加する大増税にほかなりません。
　野党が、理事会を開くこと自体に反対しているにもかかわらず、与党の意向を受けて議運委員長が、理事会をセットしました。

　すでに暫定税率の期限が切れてガソリンの値段が下がっており、また、特定財源の期限も切れて、それが一般財源化されています。

　それなのに、わざわざ暫定税率を復活させて大増税したり、道路特定財源の法案を再議決するなどということは、絶対に認められません。
　しかも、この2つの法案は、それを10年間も続けるというものなのです。
　福田総理は、１年後には道路特定財源を廃止し一般財源にすると表明しています。
　10年間もそれを続けるという法案を再議決するのは、総理の約束とも根本的に矛盾しています。

　世論は明白です。各紙の世論調査でも、再議決による暫定税率の復活に反対の人が6割を超え、賛成の2〜3割を大きく上回っています。今日、投開票がおこなわれた山口2区の衆議院補欠選挙でも、自民党候補が大敗北しました。
　国民の声に応え、くらしに打撃を与える大増税はやめるべきです。

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