それなのに、暫定税率を３分の２の多数で、強引に復活させることは、国民に対する真っ向からの挑戦であります。
　これは、「暫定税率の維持」というものではありません。本則で１リットル当たり２４．３円のガソリン税を、４８．６円に引き上げる大増税なのであります。

　いま、貧困と格差が広がり、高齢者をはじめ庶民の暮らしは、きわめて深刻です。所得が低迷し、医療費などの負担増と重税に苦しむ家計を、食料品をはじめとする生活必需品の相次ぐ値上げが襲っているからであります。さらに、福田内閣は、７５歳以上に差別医療を押し付ける後期高齢者医療制度の実施で、高齢者を不安のどん底に突き落としました。
　そのうえ、せっかく下がっているガソリン税を、わざわざ増税して重大な打撃を与えようとしているのであります。

　政府・与党は、国民の声に真剣に耳を傾けるべきです。「朝日」「読売」「毎日」の最近の世論調査では、再議決による暫定税率の復活に反対の人が６割を超え、賛成の２割、３割を大きく上回っています。

　政府・与党は、道路特定財源の見直しには「ユーザー、納税者の理解を得なければならない」と繰り返し強調してきました。では、「ユーザー」の意見はどうでしょうか。
　個人ドライバーと家族など１７００万人が加入しているＪＡＦ＝日本自動車連盟は、２００８年度の「税制改正に関する要望」で、こうのべています。「税収の全てを道路整備に充てないならば、暫定税率を廃止し、減税すべきです」。
　これが、ユーザーの意見であります。政府の再議決が、ユーザーの理解を得られるものでないことは、明らかではありませんか。

　福田首相は４月１２日の「桜を見る会」のあいさつで、物価が上がるのは「しょうがない」とのべ、「耐えて工夫して切り抜けるのが大事だ」と説きました。あまりにも無責任な発言であり、多くの国民のひんしゅくをかっています。
　新聞（「朝日新聞」13日付）に、このような投書がのりました。「私は今まで一貫して選挙のたびに自民党に投票してきた保守派の人間である。……税金のむだ遣いの是正をきちんと説明しないまま暫定税率が衆議院で再可決され、もとの税率に戻ったならば、次回選挙から自民党支持はやめようと考えている」。与党は、この声にどう応えるのでしょうか。

　さらに重大なのは、ここで再議決しようとしている法案には、２０１８年３月３１日まで暫定税率を続けることが盛り込まれていることであります。
　増税の「暫定」期間を、これまでの５年から一気に２倍の１０年に引き延ばすというのは、あまりにも厚かましいと言わなければなりません。