衆議院財務金融委員会が開かれ、金融商品取引法改正案の質疑がおこなわれ、私も質問しました。

　私は、法案質疑の前提として、野村證券社員によるインサイダー取引事件に関し、再発防止のために真相を徹底究明するよう求めました。
　この事件は、中国籍の野村証券社員が職務で得た企業の合併・買収情報を使ってインサイダー取引を行った疑惑で、２２日に容疑者３名が東京地検特捜部に逮捕されました。
　私は、「インサイダー取引などの事件が急速に増えている」とし、金融庁の検査内容を質問しました。

　これにたいして、証券取引等監視委員会の内藤純一事務局長は、「事件を防止するため、社内体制などに着目している」と答弁しました。

　私は、「今回の事件では、入社間もない人が企業機密を扱う部署に配置されている。社内体制に問題があったのではないか」と追及しました。
　渡辺喜美金融担当大臣は、個別の案件にはコメントしないとしつつ、「証券会社は市場の信頼を損なわないことが大事。適切な内部体制をとることが必要だ」と述べました。
　逮捕当日、野村證券の渡部賢一社長が「社外の口座を使った取り引きは、実態を把握するのが難しい」などとのべています。

　私は、会社の責任をあいまいにしょうとしていることを批判し、真相解明と再発防止のためにも同社長を参考人として招致することを求め、理事会で協議することになりました。

静岡の皆さんと、ご一緒に政府交渉を行いました

　静岡の皆さんと、ご一緒におこなった交渉は、厚生労働省にたいしてです。
　テーマは、介護保険の問題とスズキ（株）の残業代不払い（サービス残業）についてです。
　スズキは、１９９７年、２００３年、２００５年と３回にわたって、浜松労働基準監督署から改善指導を受けています。
　ところが今回も、サービス残業問題の指摘を受けました。
　スズキは、当面３ヵ月（昨年９月、１０月、１１月）の調査を行い、浜松労働基準監督署に報告しようとしています。

　しかし法律どおりにやろうとすれば、２年間の調査を行うべきものです。３ヵ月程度でお茶を濁してはなりません。
　きちんとした調査のうえで事実を把握し、残業代の全額支払いと厳正な処罰をおこなうべきです。

参議院で「思いやり予算」特別協定承認案を否決しました

　在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の根拠となる特別協定承認案が、今日午前、参院本会議で採決され、野党の反対多数で否決されました。

　この特別協定は、条約の一種です。
　条約承認案が国会で否決されるのは、衆参通じて現憲法下で初めてのことです。
　しかし、両院協議会を開催しても成案を得ることができなかったため、憲法の規定で衆院の議決が優先されるため、承認されました。

　思いやり予算で、日米地位協定で義務付けられた土地の借地料などに加え、基地従業員の基本給、光熱水費、訓練移転費を日本側が負担しています。

　新協定は３年間で、２００８年度予算の在日米軍駐留経費負担は２０８３億円。そのうち、特別協定分として１４１６億円が計上されています。

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