午前10時30分から、多重債務問題対策議員連盟の創立総会が開かれ、日本共産党から、笠井亮衆議院議員、大門みきし参議院議員、仁比聡平参議院議員とともに、私も参加しました。
　総会では、はじめに、呼びかけ人代表の枝野幸男衆議院議員、後藤田正純衆議院議員の趣旨説明があり、規約承認、役員選任がおこなわれました。
　続いて、多重債務問題の現状について、宇都宮健児弁護士から報告がありました。宇都宮氏は、多重債務者対策本部有識者会議の委員でもあります。

愛知県の皆さんとご一緒に政府交渉を行いました

　日本共産党の愛知県委員会をはじめとする愛知県の皆さんが政府交渉を行い、私も参加しました。

　交渉は、厚労省、総務省、文科省、国交省にたいして行われました。

　厚労省に対しては、障害者自立支援法や重度障害者に関する要望書、介護保険法および運用に関する要望書、地方自治体による偽装請負の是正を求める要望書などを提出しました。
　また、総務省に対しては、公務労働の民間開放の見直しを求める要望書を提出して回答を求め、質疑をおこないました。さらに、国土交通省に対して、伊勢湾口道路計画の中止・撤回を求める要望を行いました。
　私は、厚労省の介護保険問題に関する交渉に参加しました。

愛知県保険医協会の代表から、後期高齢者医療制度の中止・撤回求める要請を受けました

　愛知県保険医協会の代表から、後期高齢者医療制度の中止・撤回求める要請を受けました。

　４月から実施された後期高齢者医療制度は、特定の年齢を区切って異なる制度に強制的に移すもので、従来、保険料負担のなかった被扶養者をふくめ、生活保護世帯を除くすべての高齢者から保険料を徴収し、高齢者人口の増加および医療費給付の増加にともなって、際限なく保険料負担を増やす過酷な制度です。

　政府・与党は、野党4党共同提案の「後期高齢者医療制度廃止法案」が国会に提出されているのに、審議入りすらしないまま、制度の実施を強行しました。

　国民の怒りは、ますます大きくなっています。この制度は、もはや中止・撤回するしかありません。
　同時に、70歳から74歳の窓口負担を1割から2割への引き上げをやめることを求められました。また、後期高齢者医療制度を廃止する法案の審議を早急に進めることを求められました。

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