今日は、午後1時から、道路特定財源の一般財源化をめぐる第2回目の与野党協議がおこなわれ、日本共産党の小池晃政策委員長、穀田恵二国対委員長とともに、私も出席しました。
　自民党・公明党が今日午前、政審会長などを含めて、「4月30日に衆議院で暫定税率復活の再議決をすることを確認した」と報道されています。
　日本共産党や社民党、国民新党から、「再議決するというなら、この協議は何のためにおこなうのか」と厳しい意見が出されました。

　私は「与党が参議院の審議を見守ると言っている以上、30日を過ぎても参議院で審議しているあいだは再議決はしないと理解してよいか」と問いました。

　これにたいして、与党は「それは別問題だ」と言うのです。一方で「協議」を言いながら、他方で「再議決」を撤回しないというのは、どう考えても理解できません。

後期高齢者制度の中止・撤回をもとめる愛知県社会保障推進協議会の要請を受けました

　政府・与党は、野党4党共同提案の「後期高齢者医療制度廃止法案」が国会に提出されているのに、審議入りすらしないまま、制度の実施を強行しました。
　国民の怒りと制度の中止・撤回を求める声は、ますます大きくなっています。
　愛知県内でも、4月21日現在、2145人（4月1日は8713人）もの方々に保険証が届いていません。
　愛知県知事も「制度が複雑、周知徹底不足」と謝罪するなどの事態となっています。
　この制度は、もはや中止・撤回するしかありません。

　同時に、70歳から74歳の窓口負担の2割への引き上げをやめることを求められました。
　また、医療に使う国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにするように要請を受けました。

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