政府・与党は今日、4月1日に失効しているガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を、30日に衆院で再可決して成立させる方針を固めたそうです。

　ガソリンが1リットル当たり25円分下がっているものを、わざわざ衆議院で3分の2の多数で「再議決」して増税（暫定税率復活）し、それを10年間も続けるなど、絶対に許せません。

　4月27日に投開票の衆院山口2区補欠選挙の結果にかかわらず、再議決をおこなうという腹だそうです。
　成立が5月にずれ込めば、自動車重量税の暫定税率が失効するということもあるようです。

　しかし、何が何でも増税へと突き進む政府与党にたいし、多くの国民が厳しい批判の声をあげています。

　先日の「朝日新聞」には、「これまで自民党を支持してきたが、再議決して暫定税率を復活させるなら、もう自民党を支持しない」という趣旨の読者の声が載っていました。

　すでに、4月から暫定税率がなくなり道路財源の一般財源化が実現しているのですから、強引に元に戻すようなことは、やってはなりません。

.