７５歳以上の高齢者が対象の後期高齢者医療制度にたいし、自治体窓口に相談が殺到しています。

　総務省は、緊急の都道府県東京事務所長会議を開いて、改めて地方自治体への協力要請を行ったそうです。
　しかし都道府県側から、自治体が窓口の対応に苦慮している実例が、次々と報告されています。
　問題は、「説明不足」にあるのではありません。──１３００万人もの高齢者を別枠の制度に囲い込み、差別的に扱う制度そのものが根本から間違っているのです。

　もはや、中止・撤回しか、解決の道はありません。

　政府はさかんに、多くが保険料の負担は軽くなると言っています。

　しかし、日本共産党の小池晃参議院議員が、厚労省の試算に基づいて全国の市区を対象に保険料を算出したところ、夫が年金月額１６万７０００円、妻が基礎年金６万６０００円のみの世帯の場合、３０００円以上の負担増となるのが川崎市など４市、２０００円以上が１６市区、１０００円以上が５８市区におよんでいます。

　厚労省の「保険料が安くなる」という試算は、土地や家屋など資産をもつ人だけにかかる「資産割」を含んだ高い国保料が「全国平均モデル」という架空の前提でおこなっているからです。

　「資産割」のかかる世帯は、すべての国保世帯の３割以下にすぎません。

　資産割のかからない夫婦世帯を厚労省のモデル試算にあてはめると、逆に国保料よりも負担増になるのです。
　厚労省の水田邦雄保険局長は「（小池氏の）数字の通り」と認めました。政府は、デタラメな説明をやめ、この制度を中止すべきではありませんか。

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