衆議院財務金融委員会で一般質疑がおこなわれ、私も税務署の徴税問題について質問しました。

　最近、原油や資材の高騰で、コストが上がっているのに製品価格に転嫁できないうえ、消費税を転嫁できていない業者も増えています。
　中小業者は、借金をしたり自分や家族の預貯金や生命保険を取り崩して、消費税などを納税しています。まさに身銭を切っているのです。
　しかし最近は、それもできずに滞納にいたるケースが増えています。

　国税庁の通達では、中小業者の「責めに帰することができないやむをえない事由」として、「市場の悪化」など経済環境の急激な悪化も「納税猶予」の要件にあげています。

　税務署は、生計の状況や事業の状況を聞くなどして、納税者の実情をよく把握したうえで、分割納税・納税猶予などの自主的な納付を促すべきです。この点については、肯定的な答弁がありました。

　国税庁の『税務運営方針』がある。「納税者に対して親切な態度で接し、不便をかけないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するように努めなければならない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることがないよう、細心の注意を払わなければならない」と書いています。
　この基本方針通り、対応してもらわなければなりません。

消費税廃止各界連絡会・全国代表者会議で日本共産党を代表して挨拶しました

　午後開かれた消費税廃止各界連絡会・全国代表者会議で、日本共産党を代表して国会情勢を報告し連帯の挨拶をしました。
　各界連の皆さんは、「消費税を増税しないこと」の1点で、1000万署名に取り組んできました。

　今日午前中、国会要請行動をおこない署名を提出しています。

　私は、道路財源をめぐる国会での与野党の攻防と日本共産党のたたかいを中心に報告しました。
　4月末から来月にかけて、国会は大きな山場を迎えます。

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