昨日、政府与党が与野党国対委員長会談で提案した「道路政策のあり方及び道路税制を含む税制抜本改革に向けての協議」と題するペーパーを見て、あまりにもスジ違いの内容が盛り込まれているので、唖然としました。

　まず、「平成２０年度歳入法案等」を１日も早く成立させ、「それを前提として、２１年度以降に向けて協議を行いたい」、としていることです。
　これは、私たちが予想していた道路特定財源関連２法案の「修正協議」とは、ほど遠いものです。
　事実上、与党は「法案修正」には応じない、ということを宣言したようなものです。

　そうなると、なんのための与野党「協議」なのでしょうか。

　与党の「提案」によると、「道路の中期計画」のあり方、消費税増税を含む「税制抜本改革」などについての協議だというのです。

　これでは、だまし討ちみたいなものではありませんか。
　まず１０年間の道路特定財源２法案を通すことが「前提」で、そのあとで、年末にかけて「道路計画」や「税制協議」をおこないましょうというのですから、こんな仕掛けに、やすやすとと乗るわけにはいきません。
　与党の「提案」は、与野党「修正協議をぶち壊すために出されたもの」と言わざるをえないではありませんか。

　こうなったら、衆議院での「３分の２による法案の再議決」を許さないたたかいを広げる以外にありません。

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