政府・与党は、４月１１日（金曜）に「道路関連法案等の取り扱いについて」という決定をおこない、与野党協議を呼びかけています。

　その文書には、こんな文言があります。――「平成２０年度歳入法案等を１日も早く成立させる。それを前提として……」と。
　要するに、政府・与党は、暫定税率の復活を含む租税特別措置法改正案など08年度歳入法案と、ガソリン税を10年間道路整備に充てるなどとした道路整備費財源特例法改正案の２法案については、撤回も修正もせず、政府提案のままで成立させていただきます、ということです。

　町村官房長官は、「これは譲れない。これが協議の前提だ」という主旨の記者会見をしています。……これでは、何のための「協議」なのでしょうか。とても容認できるものではありません。

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