福田総理は今日おこなわれた首相官邸でのインタビューで、ガソリン税の暫定税率について「少なくとも今の税率水準は維持しなければいけない」と明言しました。

　これは、２７日の記者会見とも違うものです。先の会見では、年末の税制抜本改正時に「暫定税率の見直しを検討する」と言っていました。
　今回の発言は、２００９年度以降に道路特定財源を一般財源化したとしても、暫定税率を縮小・廃止しない意図を示したものです。

　しかし、もともとガソリン税の「暫定税率」は、道路財源を確保するためという名目で、石油ショック直後の1974年から導入されたものです。
　これが、30年以上もの長きにわたり続いたことが問題なのです。
　道路特定財源が一般財源化したのに、道路づくりを加速化するための「暫定税率」だけを残そうというのは、根本的に矛盾しています。

　しかも、4月1日から暫定税率の期限切れでガソリン価格が一度下がります。下がったものを再び上げるということになれば、国民的な批判を呼ぶことは必至です。

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