今日は、参議院で予算委員会がひらかれ、締めくくり総括質疑がおこなわれた後、採決されました。
　その結果、政府提出の予算案は参議院予算委員会で否決され、その後ひらかれた参議院本会議でも、予算案は否決されました。
　その結果、衆議院から予算案に賛成した会派の代表を１０名選び、参議院から選出された否決会派の代表１０人と協議するため「両院協議会」がひらかれました。
　しかし、意見が一致しませんでした。
　その後、衆議院本会議がひらかれ、協議会の報告を受けた後、「衆議院の議決が国会の議決となった」旨の議長の「宣告」がおこなわれ、予算案は成立しました。　
　

全国商工団体連合会・国会要請行動――たくさんの署名を託されました

　今日は、全国商工団体連合会の国会要請行動がおこなわれ、私も党を代表してあいさつをしました。また、沢山の署名をうけとりました。
　ひとりひとりの熱い思いが、この署名用紙に込められています。その思いを受け止めました。
　

議院運営委員会――人事官・谷公士氏の同意人事についての意見表明

　人事官の同意人事について、意見を述べます。
　人事院は、国家公務員制度にかかる中立・専門の独立行政機関として、現行の国家公務員法が、憲法２８条が保障する公務員の労働基本権を制限していることへの代償機能としての役割を担うとともに、中央人事について準司法的権限も併せ持っています。
　したがって人事院を構成する３名の人事官は、その任務の重要性を自覚し、政府から独立し、中立の立場で職務を遂行できる人物でなければなりません。

　わが党は、前回、谷氏の人事官任命にあたって、郵政事務次官出身者ではありますが、そのことがただちに人事官としての適格を欠くわけではないことから、その同意人事に賛成しました。
　再任にあたっては人事官としての４年間の活動の評価が問題となります。谷氏は、前半の２年間は人事官として、後半の２年間は総裁として給与改定に関する勧告や報告、意見の申出に関与しています。

　この間、国家公務員制度をめぐる重大な問題の１つは、小泉内閣の構造改革路線のもと、２００２年以来の公務員定員一律削減・総人件費削減政策への対応です。
　先日の聴聞会でこの問題を谷氏に質問しましたが、自分の担当したことではないと見解をのべませんでした。
　しかし、谷氏がこの４年間、人事官、人事院総裁としてやってきたことは、こうした政府の方針にそった「給与構造改革」であります。

　２００５年の勧告では、給与構造のフラット化と地域給の見直し、公務労働への成績・実績評価の導入を内容とする「給与構造改革」を勧告しました。
　これは、俸給表の水準を平均4.8％引き下げる一方で、その引き下げ分を原資として新たに地域手当を新設するもので、結局、地域間の賃金格差の拡大をもたらしました。

　さらに２００６年勧告では、給与の官民比較の事業規模を「100人以上」から「50人以上」に拡大しました。本来なら給与増とすべきところを、官民比較の見直しで、「勧告なし」としたのであります。
　谷氏は、これらの改革は、中立の立場で各方面の意見を聞いて自主的に行ったといいますが、実際には、官民比較の見直しをもとめる３度にわたる閣議決定など、政府圧力に迎合したものにほかなりません。
　したがって、内閣から独立し、中立の立場で労働基本権の代償機能をはたすべき人事官に谷氏を再任することには、とうてい賛成できません。

　なお、他の同意人事については、特に問題もないので、賛成とします。
　以上、意見表明をおわります。

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