衆議院の財務金融委員会が開かれ、２０日に就任した白川方明氏と西村清彦氏から所信を聴取し質問しました。

　私は、これまでの日銀の政策・役割について、どのように評価しているか、２人の認識を確かめました。

　ひとつは、１９８０年９月の「プラザ合意後の日銀による超低金利政策が、バブルの引き金を引く要因になったという認識はあるか」とききました。

　白川氏は、バブル経済の要因の一つとして「長期に渡る金融緩和があったと認識している」とし、「社会全体として忘れてはいけない教訓だ」と述べました。

　西村氏も「金融緩和が（バブル経済の）一つの底流をなす動きをした」と答えました。

　私は、日本と同様「プラザ合意」でアメリカのドル高是正で強調したドイツが、低金利政策をすぐに脱却したのにたいして、超低金利を２年以上継続した日銀の対米従属姿勢を批判しました。

　そのうえで、その教訓を踏まえれば、金融政策について「対外協調を優先するのではなく、国民の生活・経済に軸足を置くべきだ」と主張しました。　

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