先週末、２１日（金曜日）の午後５時過ぎに、与党から伝えられた「道路特定財源について」という文書には、重大な問題点が含まれています。

　全体で６項目からなっていますが、その一番最初に「平成２０年度歳入法案については、年度内に成立させる」としていることです。
　これは、政府が提案している“ガソリン税の暫定税率１０年延長”などを盛り込んだ法案を３月末までに「成立させる」ことを前提にしているものです。
　衆参両院議長が「あっせん」で示した「充実した質疑」、法案「修正」をどうするのか、まったく眼中にありません。
　２項目から４項目に盛り込まれた内容は、政府案を通した後で対処するという位置づけにすぎません。
　はっきりしているのは「歳入法案の年度内成立」ということだけです。

　しかも、政府案を通した後で対処するという内容についても、福田首相が道路特定財源の「全額一般財源化」という方向を提起したにもかかわらず、この文書からは「全額」という言葉がすっぽりと抜け落ちています。
　道路特定財源を教育や福祉にも使えるように一般財源化すべきだという声が７割にものぼっています。
　与党は、自民党内の「道路族」の声にではなく、国民の声にこそ耳を傾けるべきではないでしょうか。

　与党の修正案――
　(1)２００８年度歳入法案については、年度内に成立させる。
　(2)道路特定財源については税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す。その際、地方の財源は守る。
　(3)道路中期整備計画については、新需要予測データ等を基礎に計画の期間を含め見直す。その際、必要な道路整備は着実に進める。
　(4)公益法人への支出を含め、道路予算の透明化・厳格化を行う。
　(5)上記２〜４について、早急に与野党間の協議機関を設立し、協議を始める。
　(6)本協議により合意を得た事項については、平成21年度以降の予算で実行する。

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