自民・公明与党が、予算委員会、財務金融委員会および総務委員会で、来年度予算案、国税関連法案、地方税関連法案の採決を強行し、続いて本会議でも強行しました。

　そもそも、今通常国会の冒頭で、与党側は前代未聞の「つなぎ法案」を強行しようとしたことは記憶に新しいところです。

　それは、衆議院での３分の２の多数議席で、すべてを押し通そうとする与党の暴挙でした。

　しかし１月３０日、「両院議長あっせん」を与野党が受け入れ、この暴挙は封じ込められました。
　そこには、「総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行う」。「審議を通し、各党間で合意が得られたものについては、立法において修正する」と書かれていたのです。
　この与野党合意にもとづき、徹底かつ十分な審議をおこなうことこそ、国会の国民にたいする責任です。
　焦点の道路特定財源問題では、５９兆円の「道路中期計画」の内訳の資料が２月２５日に、ようやく提出されたばかりです。

　そこには、「総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行う」。

　「審議を通し、各党間で合意が得られたものについては、立法において修正する」と書かれていたのです。
　この与野党合意にもとづき、徹底かつ十分な審議をおこなうことこそ、国会の国民にたいする責任です。
　ところが、焦点の道路特定財源問題では、５９兆円の「道路中期計画」の内訳の資料が２月２５日に、ようやく提出されたばかりです。

　それにもとづく集中審議は、昨日、たった４時間おこなわれただけです。

　いよいよ、これから本格審議に入ろうという矢先に、一方的採決をおこなうのは、「両院議長あっせん」の精神を真っ向から踏みにじるものといわねばなりません。

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