奮戦記
【08.02.08】原油高騰問題で懇談会/永住外国人に地方参政権を
全国中小業者団体連絡会の主催で、「原油価格高騰問題での国会懇談会」が国会で開かれました。
原油価格が、市場最高値を更新し、国内の石油製品価格も“うなぎ登り”となり、輸送業者、ガソリンスタンド、銭湯、クリーニング店、建設関連など広範な業者から「これでは経営が立ち行かない」と悲鳴があがっています。
原油だけではありません。あらゆる業種で素材価格が上がっています。
このような仕入れ価格の上昇に対して、約8割近い企業が「販売価格に5割以上転嫁できない」と回答しています。
ガソリン、軽油、重油の価格高騰の直撃を受けている中小企業・業者の負担を軽減するための緊急措置を講ずるよう訴えられました。
韓国に続いて日本でも――永住外国人に地方参政権を求める院内討論会・集会であいさつ
永住外国人に地方参政権を付与する立法の早期実現を求める在日本大韓民国民団(民団)主催の国会内集会が開かれました。民主党、日本共産党、公明党の各国会議員が参加し、あいさつをしました。
憲法93条2項には「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めています。
永住外国人も、そこに住んでいる「住民」です。その方々に、参政権を付与するのは当然のことです。
最高裁の平成7年2月の判決でも、在日外国人に選挙権を付与することは「違憲ではない」としています。
日本共産党は、この立場から1998年11月に「永住外国人に地方参政権を保証するための日本共産党の提案」をおこないました。――そのなかにも盛り込んでいますが、単に選挙権だけでなく、被選挙権等も付与すべきです。
韓国では、2005年に定住外国人の住民投票権を認める「住民投票法」を定めました。
日本が、永住外国人に地方参政権を付与するのは、当たり前のことではないでしょうか。
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