愛知県社会保障推進協議会（愛知社保協・徳田秋議長）から、後期高齢者医療制度の実施中止を求める要請を受けました。要請に来られたのは、事務局長の加藤瑠美子さんをはじめとする愛知社保協のメンバーです。

　今日は、１３時３０分から中央社保協主催の後期高齢者医療制度の実施を中止するようもとめる集会がありました。

　要請された内容は、次の通りです。
　(1)今年４月から実施される予定の後期高齢者医療制度は中止・撤回すること
　(2)７０歳〜７４歳の窓口負担を２割に引き下げること
　(3)医療に使う国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにすること。

　名古屋市には、７４歳以上の国保加入者は１４万人います。そのうち、５万人は市の国保の減免で無料になっています。それが月々１０００円の負担（年間１万２０００円）になり、大きな衝撃にが発生するというお話をお聞きしました。――こんな制度は、中止・撤回するしかありません。

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