小樽市は、商船がバースを使用するため、米艦船ブルーリッジの入港を受け入れない方針を発表していました。

　ところが、外務省や国土交通省は、小樽市にたいして電話で何度も“事情聴取”を行うかたちで「圧力」をかけました。
　それだけでなく、外務省日米地位協定室長自身が、東京からわざわざ小樽市まで出かけ、山田勝麿市長、総務部長、港湾部長らと面会したのです。

　そのため４日になって、「商船の入港予定が変更になった」という口実で、米海軍第七艦隊の旗艦「ブルーリッジ」の入港が強行されることが明らかとなりました。

　日本共産党小樽地区委員会と小樽市議団は、市側にブルーリッジへの港湾施設使用許可の撤回を求める申し入れをおこないました。

　また、日本原水協、北海道原水協、小樽原水協も小樽市長に対して、次の２点を申しいれています。

　(1)商業港として商船を優先する態度を堅持し、政府と外務省による圧力を許さず、入港を認めない。
　(2)「非核平和都市宣言」に立脚し、核兵器搭載の有無の証明書を提出させる非核神戸方式を取り入れる。

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