一昨日発覚した中国製餃子薬物中毒事件は、被害者が重体となるなど衝撃を広げ、被害を申告する人は全国に広がり、申告数は約５００人にも及んでいます。

　事件に対する徹底的な原因の究明と、被害者救済をすすめなければなりません。
　こうなると、いったい何を信じて食べたらいいのか、途方に暮れる状態となります。
　事件を防ぐことができなかった行政上の不備を解明し、それにもとづく食の安心・安全を確保する体制を確立することがどうしても必要です。

　その背景には、日本の食料自給率がわずか３９％にまで落ち込み、６割もの食料を外国からの輸入に頼っているという状況があります。

　それなのに、食品衛生法にもとづく国の輸入食品の検査率がわずか１割にすぎないという輸入食品に対する検査体制の貧弱な実態もあります。
　輸入加工食品についても、残留農薬１律基準０．０１ｐｐｍが適用されているにもかかわらず、まったく検査されていませんでした。この体制を抜本的に見直すなど、外国に依存する食料のあり方も問い直さなければなりません。

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